帯広市議会 2022-09-02 09月14日－04号
帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。さらに、危険性のある空き家の解体や空き家の有効活用の促進、住まいに関する相談窓口の開設などの対策を総合的に進めてきております。
帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。さらに、危険性のある空き家の解体や空き家の有効活用の促進、住まいに関する相談窓口の開設などの対策を総合的に進めてきております。
帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。さらに、危険性のある空き家の解体や空き家の有効活用の促進、住まいに関する相談窓口の開設などの対策を総合的に進めてきております。
新築、そして中古住宅の取得支援につきましては、現在行われております補助制度は対象者が限定的でありますので、やはり新たな支援導入につきましては、多額の予算が必要となるものの、ニーズ自体は高くて、選ばれるまちの更なる推進には欠くことのできない重要なシーズであることが理解できるところでありますので、先ほどお答えいただきました省エネ性能の向上ですとか断熱性の観点を踏まえまして様々な角度から支援を検討していただきますようお
また、建物の大規模改修時には、省エネ性能向上の措置を講ずることや、既存施設を含めてＬＥＤ照明の導入割合を2030年度までに100％にするとされております。
本市における省エネルギーの取組につきましては、これまで環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共交通の利用促進など、進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、これまで以上に徹底した取組が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、地球温暖化問題に係る市民等への効果的な周知啓発に努め、意識の醸成を図りながら、省エネ活動の推進をはじめ、省エネ性能
な手法が考えられると思いますので、また建物の構造、体力、それから耐用年数ですとか、施設に応じて使用電力量なんかも違いますので、建物個々にそういったことを踏まえながら、手法についても研究してまいりたいと思いますし、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルＺＥＢ化については、今後公共団体については選考して厳しい省エネ制度が求められていくということが考えられますので、箱物の新築の際、または改修の際に、そういった省エネ性能
今後改修等を進めていく際には、有利な補助制度の活用、それから省エネ性能が優れた機器等の導入による維持管理費用の低減なども視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） 財政の問題等がありますので、あしたやるというわけにはなかなかならないのは理解をします。ただ、今何か前向きの答弁ということで理解もさせていただきます。
今後改修等を進めていく際には、有利な補助制度の活用、それから省エネ性能が優れた機器等の導入による維持管理費用の低減なども視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） 財政の問題等がありますので、あしたやるというわけにはなかなかならないのは理解をします。ただ、今何か前向きの答弁ということで理解もさせていただきます。
若干補足いたしますと、地球温暖化対策のため、建築物の省エネ性能の向上を目指し、対策をより強化するため、適合義務の対象となる建築物の規模の引下げを主とする改正が行われるものです。なお、改正案につきましては、２月３日に開催されました使用料等審議会に諮問し、諮問の額のとおりの答申をいただいたところであります。
また、新エネ機器、省エネ機器の導入促進に加えまして、おびひろスマイル住宅補助金によりまして、省エネ性能ですとか耐久性能等に優れた住宅の建設を支援しているところでございます。 今後も、御指摘のありましたゼロ・エネルギー・ハウスをはじめといたしました住宅の省エネ化を支援し、家庭からの温室効果ガス排出削減につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
また、新エネ機器、省エネ機器の導入促進に加えまして、おびひろスマイル住宅補助金によりまして、省エネ性能ですとか耐久性能等に優れた住宅の建設を支援しているところでございます。 今後も、御指摘のありましたゼロ・エネルギー・ハウスをはじめといたしました住宅の省エネ化を支援し、家庭からの温室効果ガス排出削減につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
昨年の決算特別委員会においても我が会派が質問し確認をしましたが、新しい住宅マスタープランの変更点として、集合住宅の省エネ性能向上の取組を強化していくとのことでした。
◎小野真悟都市環境部参事 お尋ねの建築士から建築主への建築物の省エネ性能ついての説明につきましては、昨年５月に建築物省エネ法が改正をされまして、来年令和３年４月より義務化されることになってきてございます。 本市のこれまでの対応といたしましては、住宅関連事業者を対象として住宅関連支援事業の説明会を開催し、省エネ設備導入に関します各種制度や補助事業等に周知を行ってきております。
◎小野真悟都市環境部参事 お尋ねの建築士から建築主への建築物の省エネ性能ついての説明につきましては、昨年５月に建築物省エネ法が改正をされまして、来年令和３年４月より義務化されることになってきてございます。 本市のこれまでの対応といたしましては、住宅関連事業者を対象として住宅関連支援事業の説明会を開催し、省エネ設備導入に関します各種制度や補助事業等に周知を行ってきております。
主な改正内容の(1)容積率特例の対象の拡充については、敷地に対する延べ床面積の割合である容積率の算定に際し、イメージ図のとおり、複数の建築物等の連携により省エネ性能の向上に取り組むような場合、これらの建築物を一体とみなし床面積の一部を不算入とする特例の対象とされるものでございます。
ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、住まいの断熱性能、省エネ性能を上げた上で、太陽光発電などの導入により、快適な室内環境を実現しながら、給湯、照明、換気などの１次エネルギー消費量の収支を年間でプラス・マイナス・ゼロにする住宅のことであります。
その主な内容といたしましては、マイナンバーが記載された通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料を廃止し、住民票等の除票に関する規定が新たに設けられたことに伴い、除票記載事項証明書の交付に係る手数料を新設するほか、共同住宅に係る省エネ性能の審査において、簡易な評価方法が新たに追加されたことなどに伴い、当該事務に関する手数料について定めようとするものであります。
それに対しては、今回いろいろ改修工事とかもしていただいて、そこでは省エネ性能を高めるだとかということも含まれていたということで、そういった部分では、地域外に流出していくお金を減らしていくということは非常に地域経済の循環という意味からも効果が大きいことで、非常にいい取り組みも含まれているというふうには思っているんですけども、一方であとは、かのなが今回移転をして、通年営業化をしていくと。
さらに、省エネ性能にすぐれた住宅の整備やエコカーへの転換の推進のほか、公共交通の利用促進、廃食用油の回収、資源化など、化石燃料にできるだけ頼らないエネルギーの地域自給や環境に配慮したライフスタイルが根づく社会を目指し、広く市民や企業の参画を得ながら取組みを進めているところであります。
さらに、省エネ性能にすぐれた住宅の整備やエコカーへの転換の推進のほか、公共交通の利用促進、廃食用油の回収、資源化など、化石燃料にできるだけ頼らないエネルギーの地域自給や環境に配慮したライフスタイルが根づく社会を目指し、広く市民や企業の参画を得ながら取組みを進めているところであります。